2022年度 助成実績

情報技術等を駆使することにより「日常の暮らしのさらなる向上」に繋がる研究開発に対して支援を目的として幅広く助成を行います。
我が国の競争力維持及び強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）を業界や業種に関わらずスピーディーに進めていくことが肝要と考え、DXを推進するための新たな情報技術とレガシーシステム刷新技術に関する研究開発を優先します。

「暮らしの向上」に通じる情報技術の研究に関する研究開発

1. 日本の大学・高等専門学校・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者及び大学院後期課程在籍者並びに博士研究員を含みます。（所属機関長の承認が必要です）
2. 本財団に結果の報告書を提出可能な方。
3. 本財団が開催する贈呈式などの式典に参加可能な方。
   （年1回程度、2023年3月頃開催予定）

• 同一または類似の研究について、他の財団（或いは競争的資金）等の助成金を受けることが確定している場合や予定がある場合は、申請書類にその旨を記載下さい。

助成金額は1件あたり上限200万円、助成件数は5件程度を予定。

• 採択にあたり、本財団は予算の減額調整を行うことがあります。
  応募者本人及び共同研究者の人件費および所属する機関の間接経費や共通経費、あるいは一般管理費等（オーバーヘッド）は助成の対象に含みません。
  助成金の使途は、申請された研究課題の遂行に要する物品の購入、その他研究推進に必要な費用とし、研究の目的と計画に照らして合理的な範囲とします。支出内容は記録に残し、研究終了後に「収支決算報告書」を「成果報告書」に併せて提出してください。（報告方法・様式については、後日対象者に通知します）
  助成金額に残余が生じた場合はご返却を願います。

2023年4月1日（土）から2024年3月31日（日）までの1年間。

応募は本財団ホームページに開設したオンラインシステムからのみの受付となり、手続きの流れは以下の通りです。

2022年10月1日（土）から2022年11月30日（水）まで 【受付終了】

1. 本財団の選考委員会において、研究内容を選考の上、理事会において決定します。
2. 選考結果は 書面にて2023年2月末日までに申請者宛に通知します。
   なお、審査の内容に関するお問い合わせには一切応じることは出来ません。

1. 2023年3月頃、助成対象者に対し、研究助成金を贈呈するための贈呈式を開催する予定です。やむを得ず、助成対象者が参加できない場合には、代理人による出席も認めておりますが、事前に財団事務局へご相談下さい。
2. 助成金の贈呈にあたり、本財団所定の「誓約書」を別途提出していただきます。
3. 原則として助成金の送金先は、会計の適正性を確保し、助成目的に沿った使用を図るため受給者が所属する機関の委任会計窓口とし、贈呈時期に所属機関の指定口座あてに送金手続きを行います。
4. 助成金の送金にあたって、所属機関の所定の手続きが必要な場合には、速やかにご連絡願います。

1. 助成対象者は助成対象期間終了後、2ヶ月以内に、本財団ホームページに開設したオンラインシステムから「成果報告書」を提出してください。申請時に取得したアカウントがそのまま利用できます。
2. 成果報告書には学会発表された要旨や論文などを添付して下さい。未公表の場合は予定を記載の上、後日抜刷りをお送り下さい。助成期間終了以降も当該助成によって得られた成果に関連する論文や外部発表された場合は、写し（別刷、pdf等）をオンラインシステムでの追加添付または郵送にて本財団に提出してください。
3. 本財団による研究助成の成果は、積極的な論文発表や口頭発表をお願いしています。発表の際には当財団からの研究助成を受けた旨をお書き添えください。研究成果に基づいた特許又は実用新案の出願に際して、当財団は権利を主張しません。
4. ご提出頂いた研究成果概要は情報公開の対象とさせて頂き、本財団のホームページに掲載します。研究成果報告書の内容に未公開の知見が含まれるなど、公開に差し障りがある場合には、公開内容について本財団にご相談下さい。

助成金の採用内定を受けた後、研究計画等に重要な変更、中止をしようとする場合には、速やかに文書にて、本財団まで報告をしてください。
以下の事項が発生した場合は、助成金の交付取り消しまたは一部の返還を求めることがあります。

1. 申請書に記載された活動を実施しなかったとき
2. 助成金を支給目的に沿わない使途に使用したとき
3. 申請内容に大幅な変更が生じたとき
4. 申請書の内容に虚偽の記載が判明したとき
5. 必要書類の提出を怠ったとき
6. 疾病、不慮の事故、災難などのために活動を継続する見込みがなくなったとき
7. 助成対象者として適当でない事実があったとき
8. 前各号の他、理事会が適当でないと判断したとき

1. 推薦書および助成金申請書に含まれる個人情報は、研究助成の選考及び選考結果の通知のために使用いたします。
2. 研究助成者が決定した場合は、研究代表者のお名前、所属機関、役職及び研究テーマを公表いたします。

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