2024年度 助成内容
募集要項
趣旨
情報技術等を駆使することにより「日常の暮らしのさらなる向上」に繋がる研究開発に対して支援を目的として幅広く助成を行います。
研究助成対象
「暮らしの向上」に通じる情報技術の研究に関する研究開発を対象とします。特に、我が国の競争力維持及び強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）を業界や業種に関わらずスピーディーに進めていくことが肝要と考え、以下の領域を重点研究とし、優先いたします。
【重点研究対象領域】
- DXを推進するための新たな情報技術
- レガシーシステム刷新技術に関する研究開発
応募資格
(1)一般部門
- 日本の大学・高等専門学校・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者及び大学院後期課程在籍者並びに博士研究員を含みます。（所属機関長の承認が必要です）
- 本財団に結果の報告書を提出可能な方。
(2)若手部門（40歳未満）
- 日本の大学・高等専門学校・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者及び大学院後期課程在籍者並びに博士研究員の方で、2025年4月1日時点において40歳未満の方。（所属機関長の承認が必要です）
- 本財団に結果の報告書を提出可能な方。
- 同一または類似の研究について、他の財団等の助成金（或いは競争的資金）を受けることが確定している場合や予定がある場合は、申請書類にその旨を記載下さい。
- 他の財団等から支援を受けている場合にも応募頂けますが、支援額が十分に足りていると判断された場合には、優先順位が下がることがあります。
助成金額
(1)一般部門
助成金額は1件あたり上限200万円、助成件数は4件程度を予定。
(2)若手部門（40歳未満）
助成金額は1件あたり上限100万円、助成件数は2件程度を予定。
- 採択にあたり、本財団は予算の減額調整を行うことがあります。
- 応募者本人及び共同研究者の人件費および所属する機関の間接経費や共通経費、あるいは一般管理費等(オーバーヘッド）は助成の対象に含みません。
- 助成金の使途は、申請された研究課題の遂行に要する物品の購入、その他研究推進に必要な費用とし、研究の目的と計画に照らして合理的な範囲とします。支出内容は記録に残し、研究終了後に「収支決算報告書」を「成果報告書」に併せて提出してください。（報告方法・様式については、後日対象者に通知します）
- 助成金額に残余が生じた場合はご返却を願います。
助成期間
2025年4月1日（火）から2026年3月31日（火）までの1年間
応募方法
応募は本財団ホームページに開設したオンラインシステムからのみの受付となり、手続きの流れは以下の通りです。
(1)申請アカウント発行
- 氏名とメールアドレス、生年月日を登録してください。
- 登録いただきましたメールアドレスに仮パスワードをお送りします。
- 仮パスワードでログインしていただき、パスワードを変更してください。
(2)申請画面入力
- 申請入力画面の指示に従い、必要な事項を入力してください。
【入力情報】
-
応募枠の選択（一般 OR 若手）
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基本情報
-
研究題目と申請金額
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研究の目的
研究によって明らかにすること、暮らしの向上のどのように通じるのか記載してください。
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研究の意義
社会への貢献、必要性およびご自身の研究における当研究の必要性を記載してください。
-
研究の特徴
研究における革新性・先見性・独創性について記載してください。
-
研究の大要
- 説明資料
- 研究計画や方法を誤りなく理解できるよう、できる限り平易な表現を用いて簡潔に説明してください。また、当該説明を補完する資料として、図表を添付※してください。
- 説明動画
- 上記の説明資料を解説するためのプレゼン動画を5分以内で提出してください。動画の提出形態や容量は以下のとおりです。
-
研究実施計画
研究目的を達成するための研究計画と方法について記載してください。
-
助成対象期間の成果目標（技術目標・実用化目標）
-
申請者の研究業績
過去5年以内の論文・著書・受賞歴等で主なもの5つ程度
-
当研究に関連する国内外での研究状況
-
申請助成金の支出経費内訳
-
現在受領中または過去に受領した外部資金
-
- 添付資料をアップロードしてください。
【添付資料】
-
推薦書
-
所属機関の決算書又は登記簿謄本のコピー
-
研究の体制
-
研究大要の図表
-
申請者の研究業績に関する論文等の写し（任意）
-
- （入力途中）一時保存ボタンにて、保存していただく事が可能です。
- （入力完了）申請ボタンを押していただき、提出完了です。
- 提出完了後に、オンラインシステム上での修正はできません。修正が必要な場合には、直接事務局までご連絡ください。なお、募集期間経過後の修正は認めません。
(3)留意点
申請時に提出頂いた資料に加え、更に詳しい書類等の提出をお願いすることがありますのでご協力ください。
募集期間
2024年10月1日（火）から2024年11月30日（土）まで
助成金の決定
- 本財団の選考委員会において、研究内容を選考の上、理事会において決定します。
-
選考結果は 書面にて2025年2月末日までに申請者宛に通知します。
なお、審査の内容に関するお問い合わせには一切応じることは出来ません。
助成金の贈呈
- 2025年3月頃、助成対象者に対し、研究助成金を贈呈するため助成対象者毎に贈呈会を開催する予定です。やむを得ず、助成対象者が参加できない場合には、代理人による出席も認めておりますが、事前に財団事務局へご相談下さい。
- 助成金の贈呈にあたり、本財団所定の「誓約書」を別途提出していただきます。
- 原則として助成金の送金先は、会計の適正性を確保し、助成目的に沿った使用を図るため受給者が所属する機関の委任会計窓口とし、贈呈時期に所属機関の指定口座あてに送金手続きを行います。
- 助成金の送金にあたって、所属機関の所定の手続きが必要な場合には、速やかにご連絡願います。
研究成果の報告
- 助成対象者は助成対象期間終了後、2ヶ月以内に、本財団ホームページに開設したオンラインシステムから「成果報告書」を提出してください。申請時に取得したアカウントがそのまま利用できます。
- 成果報告書には学会発表された要旨や論文などを添付して下さい。未公表の場合は予定を記載の上、後日抜刷りをお送り下さい。助成期間終了以降も当該助成によって得られた成果に関連する論文や外部発表された場合は、写し（別刷、pdf等）をオンラインシステムでの追加添付または郵送にて本財団に提出してください。
- 本財団による研究助成の成果は、積極的な論文発表や口頭発表をお願いしています。発表の際には本財団からの研究助成を受けた旨をお書き添えください。研究成果に基づいた特許又は実用新案の出願に際して、本財団は権利を主張しません。
- ご提出頂いた研究成果概要は情報公開の対象とさせて頂き、本財団のホームページに掲載します。研究成果報告書の内容に未公開の知見が含まれるなど、公開に差し障りがある場合には、公開内容について本財団にご相談下さい。
その他注意事項
助成金の採用内定を受けた後、研究計画等に重要な変更、中止をしようとする場合には、速やかに文書にて、本財団まで報告をしてください。
以下の事項が発生した場合は、助成金の交付取り消しまたは一部の返還を求めることがあります。
- 申請書に記載された活動を実施しなかったとき
- 助成金を支給目的に沿わない使途に使用したとき
- 申請内容に大幅な変更が生じたとき
- 申請書の内容に虚偽の記載が判明したとき
- 必要書類の提出を怠ったとき
- 疾病、不慮の事故、災難などのために活動を継続する見込みがなくなったとき
- 助成対象者として適当でない事実があったとき
- 前各号の他、理事会が適当でないと判断したとき
個人情報の
取扱いについて
- 推薦書および助成金申請書に含まれる個人情報は、研究助成の選考及び選考結果の通知のために使用いたします。
- 研究助成者が決定した場合は、研究代表者のお名前、所属機関、役職及び研究テーマを公表いたします。
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よくあるご質問
- 「所属機関長の承認が必要」とありますが、所属機関長は学部・研究科長、研究院長等の部局長クラスという認識でもよろしいでしょうか。違う場合は学長や総長となりますでしょうか。
-
所属機関長とは、概ね以下の者を想定しておりますが、該当者様から承認を得ることが難しい場合には、所属機関の上長以上の方でも結構です。
大学の場合：学長、研究科長、学部長
その他研究機関の場合：機関長、研究所長、センター長等 - 「所属機関長の承認が必要」とありますが、書面等の記録又は提出の必要性はありますか。
- 記録及び提出は不要です。上司にあたる方へのご周知とご承認を頂いている状態であれば構いません。
- 「所属機関長の承認が必要」とありますが、所属機関長が推薦者というご指定でしょうか。
- 特に指定はございません。よって、承認者と推薦者は同一である必要はござません。
- 推薦者の要件について詳細の明記がありませんが、なにか条件等はありますか。
-
詳細の要件は指定してございません。しいて言えば申請される研究内容を理解し、所属機関を代表してご推薦頂ける立場の方ということになります。
よって、承認を受けた所属機関長からご推薦いただけることが望ましいと考えておりますが、同部局の教授等のご推薦でも問題ございません。 - 推薦にあたり、1人の推薦者が推薦できる件数に制限がありますか。
- 推薦できる件数に制限はございません。
- 必要書類として所属機関の決算書又は謄本のコピーとありますが、決算書の場合は2023年度の決算書を添付することでいいでしょうか。また、学校法人の場合は法人の決算書で問題ないでしょうか。
- 前年度（直前前期）の決算書で問題ございません。また、学校法人の場合も法人の決算書でお願いしています。