2026年度 実用化支援（技術開発）助成内容

  1. ホーム
  2. 助成事業
  3. 実用化支援（技術開発）助成
  4. 2026年度 助成内容

募集要項

趣旨

国民の日々の生活を明るく楽しくする社会の実現に寄与することを目的として、『暮らしの向上』に資する技術・素材・サービスに関する新たな技術で、実用化を目的とした開発に対して幅広く助成を行います。

本財団は金銭的な支援にとどまらず、自らも当事者意識をもって、助成対象者の方々に寄り添いながら課題解決のサポートをしていけたらと考えております。すべてのご要望にお応えできるとは限りませんが、お気軽にお困りごとを共有ください。

助成対象

(1)対象分野

『暮らしの向上』に資する技術・素材・サービスに関する新たな技術で、実用化を目的とした開発を対象とします。

(2)対象開発技術

以下すべての要件を満たす技術を対象とします。

  1. 革新性・先見性・独創性がある技術であること
  2. 開発の成果が、特定の企業や組織の利益に止まらず、国民の『暮らしの向上』に寄与する技術であること
  3. 実装化の技術開発がおおむね完了し、実用化に向けた具体的な計画がある技術であること
  4. 商品設計や量産化のための技術ではないこと

(3)対象経費

  • 実用化に向けた開発に関する直接的な経費が対象となります。本助成金は、応募いただいた際に提示された助成金使途内訳に沿って、ご使用ください。
  • 助成対象の対象外となる経費は以下が想定されます。この他、申請時に、助成金使途内訳に記載された内容に、対象とすることが難しい経緯が含まれている場合には、調整させていただくことがございます。
    • 人件費
    • 販売費および一般管理費に該当するような間接的な経費

応募資格

(1)応募者要件

  1. 日本に本店所在地を有する「大法人※以外の法人」または「個人事業者」であること
  2. 社会的意義と実行力を持っていること
  3. 長期的な視点にたち、検証や改善を続ける意思があること
  4. 本財団との対話や報告を丁寧に行うことができること
  • 大法人とは以下のいずれかに該当する法人を大法人と定義しています。
    • 上場企業
    • 非上場企業で資本金5億円以上の法人
    • 上記1または2の子会社・関連会社・関係会社
    • 従業員数が300名以上の法人

(2)提出物要件

助成対象期間終了後、本財団が定める報告書を期限内に提出することができる者を対象とします。

(3)その他留意点

  • 同一または類似の研究について、他の財団等の助成金（或いは競争的資金）を受けることが確定している場合や予定がある場合は、申請画面にその旨を入力下さい。
  • 他の財団等から支援を受けている場合にも応募頂けますが、支援額が十分に足りていると判断された場合には、優先順位が下がることがあります。

助成金額

助成金額は1件あたり上限500万円、助成件数は1件程度を予定。
（採択にあたり、本財団は助成金額の調整を行うことがあります。）

助成期間

2027年4月1日から2028年3月31日までの1年間を原則としますが、助成対象研究の内容に応じて、助成期間を2年間まで延長することを認めます。

応募方法

応募は本財団ホームページに開設したオンラインシステムからのみの受付となり、手続きの流れは以下の通りです。

(1)申請アカウント発行

  1. 法人名（または事業者名）・申請代表者氏名・メールアドレスを登録してください。
  2. 登録いただきましたメールアドレスに仮パスワードをお送りします。
  3. 仮パスワードでログインしていただき、パスワードを変更してください。

(2)申請画面入力

  1. 申請入力画面の指示に従い、必要な事項を入力してください。

    【入力情報】

    • 基本情報

    • 新技術実用化開発の題目と申請金額

    • 新技術実用化開発の領域（技術・素材・サービス）

    • 新技術実用化開発の目的

      開発によって暮らしの向上のどのように通じるのか記載してください。

    • 新技術実用化開発の意義

      社会への還元、必要性について意識していることを記載してください。

    • 新技術実用化開発の特徴

      革新性・先見性・独創性について記載してください。

    • 新技術実用化開発の大要

      説明資料
      実装化の技術開発がどのように進み、完了（または概ね完了）の状況に至ったのか、その内容を踏まえ、実用化に向けた具体的な計画や方法を誤りなく理解できるよう、できる限り平易な表現を用いて簡潔に説明してください。また、当該説明を補完する資料として、図表を添付※してください。
      説明動画
      上記の説明資料を解説するためのプレゼン動画を5分以内で提出してください。動画の提出形態はMP4・AVI・MOVとし、容量は50MBが上限です。

    • 新技術実用化開発の計画

      新技術実用化開発を達成するための研究計画と方法について記載してください。

    • 新技術実用化開発の成果目標

      実用化の想定時期や、実用化によって得られる社会的成果を記載してください。

    • 申請助成金の支出経費内訳

    • 当該申請に紐づく、現在受領中または過去に受領した外部支援資金

  2. 添付資料をアップロードしてください。

    【大法人以外の法人】

    • 申請者の法人概要

    • 申請者の登記簿謄本（取得後3か月以内のもの）

    • 申請者の直近3期の決算報告書（貸借対照表・損益計算書・事業報告書）

    • 申請者の直近の法人税確定申告書（添付書類含む）

    • 新技術実用化開発の体制

    • 新技術実用化開発大要の図表と動画

    【個人事業者】

    • 申請者の事業概要

    • 申請者の個人事業の開業・廃業等届出書

    • 申請者の直近3年分の所得税確定申告書

      白色申告の場合：確定申告書・第1表・第2表・収支内訳表

      青色申告の場合：確定申告書・第1表・第2表・青色申告決算書

    • 新技術実用化開発の体制

    • 新技術実用化開発大要の図表と動画

  3. （入力途中）一時保存ボタンにて、保存していただく事が可能です。
  4. （入力完了）申請ボタンを押していただき、提出完了です。
  • 提出完了後に、オンラインシステム上での修正はできません。修正が必要な場合には、直接事務局までご連絡ください。なお、募集期間経過後の修正は認めません。
  • 申請画面への入力およびアップロード添付資料を総じて、以下「応募提出書類」といいます。

(3)留意点

申請時に提出頂いた資料に加え、更に詳しい書類等の提出をお願いすることがありますのでご協力ください。

募集期間

2026年9月1日（火）から2026年11月30日（月）まで

助成金の決定

  1. 本財団の選考委員会において、選考の上、理事会において決定します。
  2. 選考結果は 書面にて2027年2月末日までに申請者宛に通知します。
    なお、審査の内容に関するお問い合わせには一切応じることは出来ません。

助成金の贈呈

  1. 2027年3月頃、助成対象者に対し、助成金を贈呈するため贈呈会を開催する予定です。
  2. 助成金の贈呈にあたり、本財団所定の「誓約書」を別途提出していただきます。
  3. 原則として助成金の送金先は、助成対象者本人（法人）の預金口座あてに送金手続きを行います。
  4. 助成金の交付を受けた助成対象者は、理事会が認める場合を除き、助成金の辞退はできません。

助成金の贈呈

  1. 2027年3月頃、助成対象者に対し、助成金を贈呈するため贈呈会を開催する予定です。
  2. 助成金の贈呈にあたり、本財団所定の「誓約書」を別途提出していただきます。
  3. 原則として助成金の送金先は、助成対象者本人（法人）の預金口座あてに送金手続きを行います。
  4. 助成金の交付を受けた助成対象者は、理事会が認める場合を除き、助成金の辞退はできません。

研究成果の報告

  1. 助成対象者は助成対象期間終了後、2ヶ月以内に、本財団ホームページに開設したオンラインシステムから「成果報告書」を提出してください。申請時に取得したアカウントがそのまま利用できます。
  2. 成果報告書は本財団のホームページに掲載されている指定用紙をダウンロードし、対象研究の成果と今後の課題をご記載いただくとともに、記載された内容を解説するためのプレゼン動画（以下「解説動画」という。）を5分以内で提出いただきます。助成対象研究に関連して学会等で発表された場合には、要旨や論文なども、併せてご提出ください。助成期間終了以降も当該助成によって得られた成果に関連する論文や外部発表された場合は、写し（別刷、pdf等）をオンラインシステムでの追加添付または郵送にて本財団に提出いただけますと幸いです。
  3. 本財団による助成の成果は、積極的な公表をお願いしています。発表の際には本財団からの助成を受けた旨をお書き添えください。助成の成果に基づいた特許又は実用新案の出願に際して、本財団は権利を主張しません。
  4. ご提出頂いた成果報告書および解説動画は情報公開の対象とさせて頂き、本財団のホームページに掲載します。成果報告書の内容に未公開の知見が含まれるなど、公開に差し障りがある場合には、柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談下さい。

その他注意事項

助成金の採用内定を受けた後、新技術実用化開発の計画等に重要な変更、中止をしようとする場合には、速やかに文書にて、本財団まで報告をしてください。

以下の事項が発生した場合は、助成金の交付取り消しまたは一部の返還を求めることがあります。

  1. 応募提出書類に記載された活動を実施しなかったとき
  2. 助成金を支給目的に沿わない使途に使用したとき
  3. 申請内容に大幅な変更が生じたとき
  4. 応募提出書類の内容に虚偽の記載が判明したとき
  5. 必要書類の提出を怠ったとき
  6. 疾病、不慮の事故、災難などのために活動を継続する見込みがなくなったとき
  7. 助成対象者として適当でない事実があったとき
  8. 前各号の他、理事会が適当でないと判断したとき

個人情報の取扱いについて

  1. 推薦書および助成金応募提出書類に含まれる個人情報は、助成の選考及び選考結果の通知のために使用いたします。
  2. 助成対象者が決定した際は、法人名、代表者のお名前、テーマを公表いたします。

お問い合わせ

本サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

申請の流れ

申請の流れ申請の流れ

書式ダウンロード

成果報告書

Word形式 [ 24KB ] ダウンロード